YMFGの脱炭素経営支援――下松市での取り組み事例

YMFGは、地域のカーボンニュートラル実現に向け、包括的な支援体制を構築しています。

グループ会社の株式会社YMFGグロースパートナーズ（YMGP）が中心的な役割を担い、「算定・可視化」「目標設定・計画策定」「設備導入・資金調達」といったプロセスを通じて、課題解決まで伴走支援しています。

また、グループ単独での支援のみならず、自治体とも連携し、地域ぐるみでの脱炭素経営実現を目指しています。

ステップ1：排出量算定

脱炭素経営に向けて未着手の場合には、まずCO2排出量の見える化を実施することで、自社の現在地と今後取るべき行動を把握することが可能に。GHGプロトコルや省エネ法等各種算定ルールに準拠した形式による、会社全体でのCO2排出量の算定をお手伝いします。Scope1（自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出量）とScope2（他社から供給された電気、熱、蒸気を自社で使用したことによる間接排出量）を可視化できます。

さらに、排出量算定と合わせて削減目標を設定するにあたって、中小企業版SBT（Science Based Targets）認定の取得も支援しています。

ステップ2：排出源特定・排出量測定

ヒアリングやデータ収集を通じて、排出源の特定と単位別の排出量を測定します。事業所単位（工場等）、設備単位、動力源単位（電気・燃料）で排出量を測定し、削減施策を検討するための基礎データを揃えます。

ステップ3：施策の幅出し・評価

検討されている施策のヒアリングや外部調査を通じて、取り得る施策の探索を行います。実現性の高い施策や取り組み意向のある施策について、削減効果・コストを評価します。

ステップ4：ロードマップ・削減計画策定および実行支援・資金調達支援

費用対効果の観点から施策に優先順位を付け、時間軸に沿った削減計画を策定します。CO2削減ロードマップを策定することにより、お客さまの脱炭素経営に向けた最適な意思決定を支援。

YMGPは、2023～2025年度にかけて、山口県の「CO2排出量算定支援・脱炭素化コンサルティング支援業務」を受託しています。山口県、山口県中小企業団体中央会主催の中小企業向け脱炭素経営セミナーの開催をはじめ、CO2排出量の算定やCO2削減ロードマップの策定など、幅広い支援を行ってきました。その結果、セミナーには200社を超える企業が参加しました。

さらに、2024年10月には「くだまつ脱炭素経営セミナー」が開催されました。下松商工会議所が主催し、下松市とYMFGが後援。山口銀行下松支店とYMGPが企画を担当しました。このセミナーでは市内企業の取り組みや脱炭素経営を後押しするツールを紹介。さらに、地元大手企業の登壇や下松市長・下松商工会議所会頭の参加により、下松市全体での機運が一層高まりました。

こうした取り組みの広がりを受け、2025年度には下松市独自の「中小企業脱炭素経営推進補助金」が新設されました。

株式会社山下工業所は、1963年の創業以来、新幹線の先頭構体を手がける板金加工会社です。主要取引先である日立グループをはじめとするプライム上場企業からの要請を受け、脱炭素経営に着手しました。

山下工業所は山口県下松市に本社を置き、代表者は山下竜登氏。新幹線先頭構体を中心に鉄道車輌部品や半導体製造装置部品の製造を手がけています。主要納品先は株式会社日立製作所笠戸事業所、日立交通テクノロジー株式会社、株式会社日立ハイテク等。「打ち出し板金」という職人技で新幹線の「顔」を作り続けている企業です。

山下工業所が脱炭素経営に取り組むきっかけとなったのは、主要取引先からの要請でした。プライム上場企業からESG投資への対応としてサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現が求められており、2023年度には、山口県、山口県中小企業団体中央会主催の中小企業向け脱炭素経営セミナーに参加し、本格的に取り組むことを決めました。

YMGPの伴走支援のもと、CO2排出量の算定を実施。排出源の特定にあたっては、設備単位まで細分化して分析し、削減効果や追加コストを定量化したうえで施策を絞り込みました。

削減施策としては、定格消費電力が大きく稼働時間が長い金属切断設備を省エネタイプへ更新し、大幅な消費電力の削減を実現しました。将来的な再エネメニューへの切り替えのほか、CO2排出削減効果のある溶断ガスの導入を検討するなど、排出削減活動を強化しています。

2024年7月、山下工業所は中小企業版SBT認定を取得しました。Scope1、2排出量を2030年に2022年度比42％削減する目標を設定しています。

続く2024年9月には、山口銀行と1億円・5年のサステナビリティ・リンク・ローンを締結し、年次の削減目標をSPTとして設定。2024年度▲10.5%から2028年度▲31.5%までの段階的な削減を目指します。

株式会社弘木技研は、1950年創業、新幹線の配電盤ユニットで国内シェア6割を誇る鉄道車輌部品製造業者です。

削減ロードマップ作成のサポートを通して、これまで進めてきた省エネ活動のCO2削減効果を数値化・可視化し、今後の強化ポイントを明確にしました。弘木技研の代表取締役社長・弘中善昭氏は下松商工会議所の会頭を務めており、同社の発信力によって地域企業・行政を巻き込む面的な取り組みを牽引しています。

弘木技研は山口県下松市に本社を置き、代表者は弘中善昭氏（下松商工会議所会頭）。1950年に創業し、1980年代後半に鉄道分野へ事業転換を果たしました。新幹線の配電盤ユニット（国内シェア6割）や鉄道車輌内装部品を製造しており、従業員数は80名。主要取引先は、日本で大手とされる鉄道車輌メーカーです。

弘木技研が脱炭素経営に取り組むきっかけとなったのも、山下工業所と同様、主要取引先からの要請でした。プライム上場企業からESG投資の観点でカーボンニュートラル対応を求められ、山口県、山口県中小企業団体中央会主催の中小企業向け脱炭素経営セミナーに参加しました。

弘木技研では、従来よりCO2削減に向けて、太陽光発電設備の導入やレーザーカッターの高効率化、照明のLED化などで電力コストを引き下げるための取り組みを行ってきました。今回のセミナーへの参加をきっかけに、YMGPによるCO2削減ロードマップ作成のサポートを受け、これまで行ってきた取り組みの削減効果を数値で把握できたといいます。

これにより、これまでの取り組みの実効性と正当性を確認できただけでなく、今後強化すべきポイントも明確になりました。また、今後の新たな施策として電力の省エネ施策の実行や、再エネメニューへの切り替えも検討しており、これらを実施すればおよそ9割の排出量が削減される見込みです。

2025年9月26日には、YMGPの支援により、弘木技研は中小企業版SBT認定を取得しました。Scope1、2排出量を2030年に2023年度比42％削減する目標を設定しています。

弘木技研の代表である弘中善昭氏は下松商工会議所会頭をはじめ、地元経済界の牽引役を務めています。CO2削減ロードマップ作成のサポートを受けたことは、市内企業間でのセミナーを通じた活発な意見交換につながるなど、下松市独自の脱炭素に向けた取り組みを加速させています。

下松市産業振興課、下松商工会議所、山口銀行下松支店、YMGPが主体となって、下松市ならではの補助金制度の創設も進めました。

また2024年10月には下松商工会議所主催で「くだまつ脱炭素経営セミナー」を開催。関係各所による声掛けもあり100名近い参加者が集い、地域一体となった削減活動が推進されています。下松市内における機運醸成、行政に対する面的な支援の必要性の訴求などを主体的に進め、面での取り組みを牽引しています。今後も市内の企業間で連携しながらカーボンニュートラルを目指す「環境にやさしいものづくりのまち下松」構想の実現が期待されます。

両社の取り組みや地域の機運の高まりを受け、下松市では2025年度に「下松市中小企業脱炭素経営推進補助金」が創設されました。地域産業の維持・強化の意義を関係各所において共有できたことが、制度創設の大きな後押しとなりました。

新たに創設された「下松市中小企業脱炭素経営推進補助金」の補助対象事業は、中小企業者が排出するCO2排出量の算定および削減に向けた目標の設定、持続的なCO2排出量把握のためのシステムの導入、中小企業向けSBT認定の取得です。

この補助金制度創設の背景には、地域産業の維持・強化の意義を関係各所において共有できたことに加え、下松市固有の産業構造がありました。

また、山口銀行下松支店長が持つネットワークも、機運醸成の重要な鍵となりました。下松支店長が地域の顔役として機能し、下松市、下松商工会議所、地元中小企業、下松に拠点を置く中核企業など、関係者間の対話を重ねたことで、点の取り組みから面の取り組みへと発展していきました。

YMFGでは、山口県内の他自治体への横展開も含めて協議を進めています。自治体ごとに産業構造は異なるものの、地域経済活性化を図りたいという思いは共通です。下松市の事例は、脱炭素経営の推進が地域経済活性化の一助となる可能性を示しています。