当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県には、日本海や瀬戸内海に面した豊かな海洋資源、山地に広がる森林、河川や湿地等、多様な自然資本が存在し、地域の産業や暮らしに深く関わっています。これらの自然資本は、気候の安定化、水資源の供給、土壌の保持、生物への生息地の提供等、私たちの生活や経済活動を支える様々な生態系サービスを提供していますが、近年では気候変動の進行や土地利用の変化、過剰な資源利用等、あらゆる人間活動の影響によって自然資本の劣化や生物多様性の損失が深刻化しており、これらの課題に対して、企業への対応が強く求められてきています。当社グループは、地域金融グループとして、こうした自然資本の保全と再生に積極的に関与する責任があると考え、自然との共生を基盤とした経営を推進していきます。
なお、「YMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）」では、サステナビリティ戦略における重点テーマのひとつして「新たな環境・社会課題への対応」を掲げ、2025年度より、自然資本・生物多様性への対応の強化に着手しています。
当社グループは、2025年5月にTNFDフォーラム（※）のメンバーとなりました。
- TNFDフォーラム：TNFDでの議論を、専門知識を提供するステークホルダーとしてサポートする国際組織
今後は、TNFDフォーラムへの参画を通じて、自然資本に関する国際的な議論や最新の知見にアクセスし、地域金融グループとしての立場から実効性のある取り組みを進めるための基盤を整備するとともに、自然関連の情報開示の充実に努めます。
なお、本開示のうち、優先的に分析するセクター（以下、優先分析セクター）における依存・インパクトの検討やリスク・機会の特定については、MS&ADインターリスク総研株式会社の助言および支援のもと、実施しています。
当社グループは金融サービスを提供する立場にあることから、自然資本との関わりが直接・間接の両面において存在しています。
自社の事業活動における資源利用や環境負荷に加え、投融資を通じて関与する企業のバリューチェーン全体においても自然資本への依存・インパクトが生じていることを踏まえ、これらの依存・インパクトの把握や分析を進めるとともに、リスクの低減および機会の創出につなげていきます。
分析については、実行性のある自然資本・生物多様性への対応に向け、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ（※）」を採用しており、2025年度は、当社グループの事業活動と自然との関係性を整理し、優先分析セクターを定め、重要なリスク・機会を特定しました。
- 自然資本との接点を特定し（Locate）、依存とインパクトを評価し（Evaluate）、リスクと機会を分析し（Assess）、対応策を検討・実行する（Prepare）という4つのステップで構成される、自然関連課題を評価するための統合的なアプローチ
分析実施事項とLEAPアプローチとの対応
当社グループの主要エリア（山口県、広島県、福岡県）に位置するグループ内3銀行の主要営業拠点（※）について、TNFDの基準に基づく要注意地域との接点を調査しました。
- 本分析では、グループ内3銀行の営業店舗のうちブロック店（それぞれの地域において中核的な役割を担う店舗［計53店舗］）を主要営業拠点と定義
TNFDが示す要注意地域の基準のうち、「生物多様性の重要性」、「生態系の十全性（十全性が高い／十全性が急速に低下）」、「水の物理的リスク」の3つの観点から、下表に示す指標を用いました。
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基準 |
視点 |
指標 |
データソース |
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生物多様性の重要性 |
保護されている地域 |
保護地域 |
IBAT（WDPA：World Database of Protected Areas） |
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生物多様性上の重要性が認識されている地域 |
生物多様性重点地域（KBA） |
IBAT |
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希少種・固有種が生息している地域 絶滅危惧種の生息地に近接している地域 |
種の脅威の低減と回復（STAR_t） |
IBAT |
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生態系の十全性 |
生態系の十全性が高い地域 |
生物多様性完全度指数（BII） |
Biodiversity Intactness Index |
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生態系の十全性が低下している地域 |
樹木被覆の減少 |
Global forest watch |
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水の物理的リスク |
水の利用可能性が低い地域 |
水ストレス |
WRI Aqueduct |
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水質の低下が懸念されている地域 |
生物化学的酸素要求量（BOD） |
水質関連データ |
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洪水リスクの高い地域 |
計画規模洪水浸水想定区域［河川洪水］ |
国土交通省 「重ねるハザードマップ」 |
各営業拠点の所在地と、上記指標に基づき整理された要注意地域の分布を重ね合わせることで、自社拠点と自然との接点を把握しました。なお、要注意地域についてTNFDが示す基準には「生態系サービス供給の重要性」の観点も含まれることから、自社拠点と先住民族の居住エリアとの接点についても調査しましたが、当社グループの主要エリアでは先住民族の居住エリアに関するデータの存在が確認できなかったため、分析対象外としています。
調査対象とした自社拠点（当社グループの主要エリアに位置するグループ内3銀行の主要営業拠点：53拠点）における分析結果は以下のとおりです。各指標についてIBAT等の外部データを基に整理し、自然への影響やリスクの程度に応じて5段階のスコア（5が高く、1が低い）に換算した評価に基づき、高スコア（スコア4以上）と判断された拠点数を示しています。
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生物多様性の重要性 |
生態系の十全性 |
水の物理的リスク |
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保護地域 |
生物多様性重点地域（KBA） |
種の脅威の低減と回復(STAR_t) |
[十全性] 生物多様性完全度指数(BII) |
[十全性低下] 樹木被覆の 減少 |
ベースライン水ストレス |
生物化学的酸素要求量（BOD） |
計画規模洪水浸水想定区域［河川洪水］ |
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山口県内 （24拠点） |
1拠点 |
4拠点 |
0拠点 |
3拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
24拠点 |
2拠点 |
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広島県内 （23拠点） |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
23拠点 |
3拠点 |
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福岡県内 （6拠点） |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
0拠点 |
6拠点 |
0拠点 |
- 「生物多様性の重要性」は、5拠点が高スコアとなり、重要な自然環境（保護地域やKBA等）に近接していることを確認しました。
- 「生態系の十全性」は、3拠点が高スコアとなり、自然度が高い環境に近接している拠点があることを確認しました。
- 「水の物理的リスク」は、すべての拠点が高スコアとなり、水質のリスクが相対的に高いことが示唆されました。
本分析を通じて、自然との接点が比較的大きい営業拠点があることが確認されましたが、これらの拠点はオフィスとして使用しており、直接的な影響は限定的であると評価しています。
当社グループは、融資ポートフォリオにおける自然との接点を把握するため、事業活動における自然関連の依存・インパクトを整理するグローバルツール「ENCORE」を活用し、セクター単位で自然との関係性を分析しています。
なお、分析の結果、融資ポートフォリオにおけるセクター横断的な傾向として、「依存」については「水」関連の生態系サービスへの依存が大きいこと、「インパクト」については「水・土壌への有害汚染物質の排出」や「攪乱（騒音・光等）」に対する影響が大きいことを確認しました。
自然への依存
自然への依存
自然へのインパクト
- ヒートマップの色の濃淡は、依存・インパクトに加え、貸出金残高割合の大きさを勘案
- セクター分類については、TNFDが公表する「金融機関向け追加ガイダンス（Additional guidance for financial institutions）」におけるセクターリストを参照
- セクターリストのうち、「家庭用品・パーソナル用品」については、分析時点で同セクターへの貸出金残高がゼロであることから本表では割愛
自然関連のリスクや機会の特定に向け、優先分析セクターを選定しました。セクターの選定にあたっては、セクター単位での自然への依存・インパクトの程度（ヒートマップにおける「Very high」または「High」の分布状況）だけでなく、当社グループの主要エリアにおける自然特性や産業特性も考慮しています。
これらを総合的に勘案し、「素材（化学）」「素材（鉄鋼）」「自動車・自動車部品」「エネルギー」「半導体・半導体装置」「不動産(不動産管理)」「食品・飲料」を優先分析セクターとして選定しました。
主要エリアの地域特性
選定した7つのセクターについて、山口県、広島県、福岡県（北九州市）の自然との関係を把握するために、各セクターにおける主要企業の実態調査と産業・地域に関する文献調査を行い、対象地域における自然との依存・インパクトの関係を経路図として整理しました。
（例）「素材（化学）」セクターにおける依存・インパクトの経路図
選定した7つのセクターにおける依存・インパクトの分析結果をもとに、TNFDセクターガイダンス等を参照しながら当社グループの潜在的なリスク・機会を整理するとともに、地域特性や業種特性、発生の時間軸や発生頻度を考慮して重要なリスク・機会を特定しました。今後は、特定したリスク・機会を踏まえ、金融商品・サービスの提供やエンゲージメント活動等を通じた対応の方向性を整理しつつ、地域の企業と自然の持続可能性の向上に資する価値創出のあり方を検討していきます。
重要なリスクの概観
重要なリスクの詳細
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リスク |
カテゴリ |
主な依存（★）・ インパクト（☆） |
主なインパクト・依存から想定されるリスク |
発生可能性 |
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頻度（※1） |
時間軸（※2） |
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物理的リスク |
急性/慢性 |
★水供給、水流調整 ☆土地利用、資源利用 |
開発や気候変動の影響による水供給量の減少や干ばつの発生に伴う、事業に必要な水資源の確保の困難化 |
中 |
中期 |
|
物理的リスク |
慢性 |
★洪水・暴風軽減、堆積物保持 |
生態系の変化による風水害緩和機能の低下に伴う、自然災害時（洪水・暴風・土砂崩れ）の事業への影響の拡大 （エリア特性：人口減少による県土管理不足が今後顕在化する可能性がある） |
中 |
長期 |
|
物理的リスク |
慢性 |
★洪水・暴風軽減 |
生態系の変化による風水害緩和機能の低下に伴う、自然災害（洪水・暴風・土砂崩れ）に関する損害保険コストの増加 |
中 |
中期 |
|
移行リスク |
政策 |
☆汚染 |
事業において使用する化学物質に係る汚染物質の排出に関する規制の強化による、使用量の報告やリサイクルの取り組みの推進に係る追加コストの発生 （エリア特性：コンビナートに産業が集積しており汚染物質による生態系への影響が大きいと考えられる） |
大 |
中期 |
|
移行リスク |
政策 |
☆資源利用 |
水使用量削減・排水水質に関する規制の強化による、水効率の向上や排水設備の更新等への対応に係る追加コストの発生 （エリア特性：瀬戸内海の生態系回復に向けて、水関連の政策強化の可能性がある） |
中 |
中期 |
|
移行リスク |
政策 |
☆気候変動 |
GHG排出量削減目標の引き上げへの対応に係る追加コストの発生 |
中 |
中期 |
|
移行リスク |
市場 |
☆資源利用 |
環境配慮型の製品・サービスに対するニーズの高まりに対応できないことによる、事業機会の逸失や収益機会の減少 |
中 |
中期 |
|
移行リスク |
評判 |
☆汚染 |
化学物質等による大気汚染、水質汚染等に対する風評被害や反発の強まりに伴う、収益機会の減少や損失の発生 （エリア特性：コンビナートに産業が集積しており汚染物質による生態系への影響が大きいと考えられる） |
中 |
短期 |
|
移行リスク |
評判 |
☆土地利用、気候変動、汚染 |
当該産業における自然への影響に関するネガティブなイメージの高まりによる、政策支援の喪失や投資家による投資回避 |
中 |
中期 |
|
移行リスク |
賠償責任 |
☆資源利用、汚染 |
汚染につながる物質や採取する資源（水・水産資源等）の管理が不十分であることによる、汚染が生じた際の訴訟や賠償責任の発生 （エリア特性：コンビナートに産業が集積しており汚染物質による生態系への影響が大きいと考えられる） |
大 |
中期 |
- 中：数年に1回程度の頻度で発生する可能性がある、大：年1回以上の頻度で発生する可能性がある
- 短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超
重要な機会の概観
重要な機会の詳細
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機会 |
カテゴリ |
主な依存（★）・ インパクト（☆） |
主なインパクト・依存から想定される機会 |
発生可能性 |
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頻度（※1） |
時間軸（※2） |
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機会 （ビジネスパフォーマンス） |
市場 |
☆資源利用、汚染 |
自然へのインパクトを回避・低減する技術（農業技術、工場の設備等）の導入や、当該インパクトを回避・低減した製品の販売による、新たな市場へのアクセスの拡大 |
中 |
長期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
市場 |
★☆全般 |
ネイチャーポジティブの実現に向けた国際目標と整合した目標を事業戦略へ組み込むことによる、ESG評価および資産評価の向上ならびにグリーンファイナンスの獲得 |
中 |
中期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
市場 |
★洪水・暴風軽減 |
自然災害の発生を考慮した事業運営計画の策定・実行に伴う、財務影響の低減 |
中 |
中期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
資源効率 |
☆資源利用、汚染 |
水やエネルギー、化石燃料・天然資源（木材等）の使用量・廃棄量の削減による、生産性および利益率の向上 |
中 |
長期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
製品とサービス |
☆資源利用 |
廃棄物・副産物を活用したリサイクル材の開発による、新たな市場へのアクセスの拡大 （エリア特性：北九州エコタウン事業の推進により、他地域よりもリサイクルの取り組みが先行して定着すると考えられる） |
大 |
中期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
製品とサービス |
☆資源利用 |
自然への影響の回避・低減が認証された農産物・製品の販売による、収益機会の拡大 |
中 |
長期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
製品とサービス |
☆資源利用 |
操業プロセスで使用する化学物質や飼料等の自然への影響を回避・低減する製品への代替による、ライフサイクルを通じた自然への影響低減および収益機会の拡大 |
中 |
長期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
資本フローと資金調達 |
☆気候変動、資源利用、汚染 |
自然への影響を回避・低減した製造技術の導入や自然回復に資する取り組みの推進による、カーボンクレジット等の新たな資金調達機会の創出 （エリア特性：コンビナート等の港湾施設は、ブルーカーボンへの取り組み余地があると考えられる） |
中 |
短期 |
|
機会 （ビジネスパフォーマンス） |
評判資本・市場 |
★☆全般 |
事業活動における透明性ある情報開示の実施による、ブランド価値の向上 |
中 |
中期 |
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機会 （サステナビリティパフォーマンス） |
自然資源の持続可能な利用 |
☆資源利用 |
バイオマス由来原料やリサイクル材、水使用効率の高い製造技術の導入や認証取得等の推進による、自然への影響の低減 （エリア特性：北九州エコタウン事業の推進等により、自然への影響を低減する取り組みで先進性あるポジショニング・地域としてのブランディングを狙える可能性がある） |
中 |
中期 |
|
機会 （サステナビリティパフォーマンス） |
生態系の保護、復元、再生 |
☆土地利用、気候変動、資源利用、汚染 |
水資源・生息地等の保全に資する取り組み（操業制限や代替措置の実施等）や、技術的・金銭的支援による、企業のサステナビリティパフォーマンスの向上 |
中 |
長期 |
- 中：数年に1回程度の頻度で発生する可能性がある、大：年1回以上の頻度で発生する可能性がある
- 短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超
リスク・機会の総括
物理的リスクでは水資源を利用・依存するセクターが多いことから水供給量の減少・干ばつによる影響や、平成30年の広島での豪雨災害の例もあることから、操業場所での洪水・暴風雨・土砂崩れ等の自然災害による影響が特定されています。移行リスクの主なものとしては、コンビナートを中心に重工業を含む産業が集積していることから、事業活動において使用される化学物質等の汚染物質に関して規制強化、評判悪化、管理不足による賠償責任等の影響が特定されています。機会では、利用する資源の効率化、廃棄物・副産物の活用、認証製品等の新たな市場、製品・サービスや、グリーンファンド等の新たな資金調達手法へのアクセス、透明性のある情報開示等による評判向上等が特定されています。全般的にはそれらのリスク・機会は、主に信用に関するものと評判（レピュテーション）に関するものとに集約されると考えています。
自然関連課題の解決に向けては、共存・相互関係の中にある地域コミュニティや、影響を受けるステークホルダーとの対話が重要であると考えています。なお、 2026年の1月から2月にかけて実施された地域企業へのアンケート調査（※）において、「自然資本・生物多様性」という言葉の認知は一定進んでいるものの理解の深まりや事業と自然との関連性の認識、取り組みは限定的であることが確認されました。本アンケートの結果を踏まえ、地域企業における理解の深化や事業と自然との関係性の認識向上に向けた情報提供、対話の促進に取り組んでいきます。
- 実施主体：一般財団法人ちいき未来研究所（当社グループは実施主体と連携してアンケート項目を設定した他、お客さまへのアンケート配布や回答依頼を実施）
