当社グループは、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスに関する基本方針を以下のとおり定めています。
当社グループは、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付け、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立することを基本方針としています。
当社グループは、コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンスに関する態勢整備や役職員への教育などを行っています。当社のコンプライアンス統括部は、当社グループ各社のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ全体のコンプライアンスにかかる事項を一元管理しています。
また、当社グループは審議機関としてグループコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会で審議・報告される重要事項については、グループ経営執行会議を経て取締役会に付議・報告がなされ、監督が行われています。
コンプライアンス体制図
コンプライアンス態勢の維持・向上、継続的な取り組みの強化、違法行為の未然防止の徹底、経営計画とコンプライアンスの一体管理、リスクに応じた対策の実施のため、具体的な実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定しています。本プログラムは、グループコンプライアンス委員会およびグループ経営執行会議を経て、取締役会にて承認を得ています。また、 本プログラムの進捗状況は、定期的に取締役会へ報告し、進捗状況に合わせて適宜改善を図っています。
2025年度は、「時代に合わせたコンプライアンス・人権意識」「インテグリティに基づく判断・行動」「リスク・ベース思考」「自分ごととして行動」をポイントに、引き続き「法令等の基礎知識を定着」させながら、役職員一人ひとりの意識と行動に重きを置いた取組方針を定めています。
グループ全体のコンプライアンスの推進に向け、全社員(パートタイマー、派遣社員および嘱託社員含む)を対象とした研修を定期的に実施しています。
コンプライアンス・プログラムについては、コンプライアンス会議および知識テスト、階層別研修の実施や社内イントラでの情報発信等を行い、定期的かつ複数の活動を実施しています。各活動では、人権尊重、ハラスメント防止や腐敗防止等まで幅広く取り扱い、知識と意識の定着および行動変容を図っています。
当プログラムの実施状況等は、定期的にグループコンプライアンス委員会、取締役会に報告がなされ、取締役会において監督が行われています。
当社グループは、「腐敗防止方針」に基づき、役職員による腐敗行為への関与を禁止するとともに、誠実かつ公正な事業活動を通じて、健全な企業活動の維持・発展に努めています。腐敗行為には、贈収賄、横領、背任、利益供与の強要、社会通念を超えた接待・贈答等の提供または受領などが含まれ、当社グループは国内外および直接間接を問わず、公務員ならびに当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーとの関係において、これらの行為を行いません。なお、「腐敗防止方針」については、グループ内のすべての役職員(パートタイマー、派遣社員および嘱託社員含む)に対して社内文書の発信による周知を行い、その遵守に努めています。
また、腐敗防止方針や関連規程の実効性を確保するため、コンプライアンス会議や各種研修プログラムを通じて役職員への周知・啓発を実施しています。あわせて、腐敗行為またはそのおそれのある行為を把握した場合に備え、内部通報制度を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けることのないよう保護を徹底しています。さらに、法令や腐敗防止方針に違反する行為が認められた場合には、事実関係を調査のうえ、社内規定・就業規則等に基づき厳正に対処します。なお、2025年度において、腐敗行為に起因する懲戒処分または懲戒解雇の事案は発生しておりません(0件)。
当社グループでは、法令等の違反行為や腐敗行為※1、ハラスメント行為といったコンプライアンスに関するあらゆる問題の早期発見・是正を図るため、グループ内のすべての役職員(パートタイマー、派遣社員および嘱託社員含む)や退職者が利用可能な内部通報窓口「コンプラ・ホットライン※2、3」を設置しています。
- 贈収賄、横領、背任、利益供与の強要、社会通念を超えた接待・贈答等の提供・受領等、権限を濫用して不正な利益を得ること
- 社内イントラのポータルサイトから容易にアクセスできるように設計
- 社内窓口と社外窓口を設置しており、社外窓口は男性弁護士・女性弁護士のいずれも選択可能
また、社内規程違反や社会ルールの違反に繋がるおそれのある行為やハラスメントなど、コンプライアンスに関する悩みや問題について、グループ内のすべての役職員(パートタイマー、派遣社員および嘱託社員含む)から幅広く相談や質問を受け付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しています。
なお、これらの窓口では通報者・相談者からの通報・相談の内容等についての機密保持を徹底しており、各人のプライバシーが保護される体制を整備するとともに、内部通報にかかる通報や相談をした者、事実関係調査への協力等適切な対応をした者に対し、解雇・その他不利益な取り扱いをしないこととしています。
内部通報があった場合、原則として以下の手順にて対応しています。
① 事実関係の調査と事実認定
・コンプライアンス統括部が事実関係を直ちに調査
・調査結果について弁護士と協議を行い事実認定
② 調査結果の報告・審議
・調査結果は、通報者の情報を秘匿したうえで経営に報告
・重大事象については、グループコンプライアンス委員会で審議
③ 通報者への通告・是正措置の実施
・調査結果を通報者に通知
・違反行為に対し是正対応および再発防止策を実施
また、ハラスメント解消に向けた態勢強化の一環として、階層別(管理職向けや一般社員向け)の研修を実施しています。管理職向けの研修では、ハラスメントに関する正しい理解の促進に加え、相談・報告を受けた際の初動対応や報告内容の適切な取り扱い等について周知・徹底を図っています。