気候変動への対応

地球温暖化の進行に伴って異常気象や自然災害の激甚化および頻発化が顕著となる中、気候変動への対応は世界共通の課題であると認識しています。 また、当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県は、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成され、上場大手企業およびそのサプライチェーンを中心にGHG多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、CO2排出量は全国平均を上回る水準です。 このような状況を踏まえ、当社グループは、マテリアリティのひとつに「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置付けています。

気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理の実施状況や、サステナビリティ推進委員会の下部組織である「環境対応ワーキンググループ」を中心とした各種施策の取り組みを取締役会が監督する体制としています。

（１）気候変動に伴うリスク

当社グループの事業特性や主要エリアにおける地域特性等を踏まえ、気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

（３）炭素関連資産

 当社グループは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に伴うリスク把握に向けた取り組みとして、貸出金等に占める炭素関連資産（※1）の割合を算出しています。2026年3月末時点における当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合は50.9％となりました。

（１）気候変動関連の機会

当社グループは、気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

（２）金融・非金融ソリューション
当社グループは、気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取り組みを支援するため、GHG削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しています。

気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、風評リスクといったリスク・カテゴリーに波及し、各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するというリスク・ドライバーとしての特徴を有しています。このような特徴を踏まえ、当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組み入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制を構築しています。

なお、各リスク・カテゴリーにおいて顕在化する気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

（２）Scope3排出量（※1）
当社グループは、2023年度よりカテゴリ15を含めたScope3の算定を行っています。
2025年度は、Scope3排出量の算定対象範囲の拡大に取り組み、算定対象を当社および連結子会社へと拡大しました。ただし、カテゴリ15（投融資）については、グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行）を対象として算定しています。

当社グループは、サステナブルファイナンスを通じて、気候変動対策をはじめとした環境課題や社会課題の解決に取り組んでいます。サステナブルファイナンスのうち、環境分野・気候変動対応に資するものについて、2022年度から2025年度までの累計実行額は5,042億円となり、2031年度までの長期目標を達成しました。引き続き、サステナブルファイナンスの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 

当社グループ銀行（山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行）は、資源エネルギー庁が設立した「省エネ・地域パートナーシップ」（以下、本パートナーシップ）に参加しています。
本パートナーシップは、資源エネルギー庁が、金融機関や省エネ団体（省エネ診断等の実施団体）との連携を強化し、中小企業の省エネに向けた取り組みを支援する体制を地域一丸で構築するために立ち上げた新しい枠組みであり、200を超える金融機関や省エネ支援機関が参加しています。
当行は資源エネルギー庁や本パートナーシップに参加している団体と連携を図り、補助金等の情報提供や省エネ診断等を含むコンサル機会を提供し、地域のお客さまの省エネ活動を支えていきます。

省エネは、エネルギーコストの削減に直結するとともに、カーボンニュートラル実現に向けた第一歩として、重要な取組です。
中小企業等の省エネを後押しするため、私たちは次の行動を起こすことで、地域の身近な支援者として伴走し、地域の省エネ推進に貢献します。

1. 地域中小企業等の省エネ取組の実態を把握し、必要な支援を適切かつ継続的に実施します。
2. 地域中小企業等の身近な相談先として、省エネに関する相談に丁寧に対応します。
3. 省エネ診断や省エネ設備導入支援をはじめとした省エネ支援策に関する情報を収集した上で、地域中小企業等に助言・発信します。
4. 必要に応じて他の関係機関とも連携し、地域中小企業等のニーズに合った支援策を検討します。
5. これらの取組を効果的に行うため、省エネに関する知見の習得や提案力の向上に努めます。