人権の尊重は、すべての活動の基盤であり、企業として果たすべき社会的責任の中核をなすものです。
当社グループにおいても、地域社会の多様な人々とともに歩む金融グループとして、事業の大小や分野を問わず、関わるすべての人々の尊厳と権利が守られるよう、人権の尊重に向けた取り組みを推進していく使命があると考えています。
2023年6月に策定した「人権方針」は、国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権基準に則っており、当社グループのすべての役職員に適用されます。また、当社グループの商品やサービスに関わるすべてのお客さまに対して本方針を支持することを期待し、サプライヤー（取引業者）に対しては当方針を守ることを求めていきます。
なお、当社グループを取り巻く人権課題の変化や、金融機関として果たすべき役割の高度化を踏まえ、2025年6月に同方針を改定しています。
引き続き、同方針の浸透と定着を図り、人権尊重への取り組みの拡充に努めます。
当社グループは、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、人権対応を含むサステナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元的に行っています。サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督しています。
サステナビリティ推進委員会の下部組織として「人権対応ワーキンググループ」を設置しており、人権分野における組織横断的な推進体制を構築しています。人権課題（※）に対する対応状況は、ワーキンググループにおける年度計画の進捗状況と併せ、半期ごとに取締役会へ報告されます。
なお、2025年度に実施した当社グループにおける重要な人権課題の特定結果を踏まえ、これらの課題に対応するため、2026年3月より、人権対応ワーキンググループ内にライツホルダー別の専門チームを順次立ち上げています。
- 企業が認識し、把握・対応すべき人権上の論点・テーマ
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」には、企業による人権への負の影響（人権リスク（※））を防止・軽減するための枠組みとして、「方針によるコミットメント」、「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施」、「救済」の3つが示されています。当社グループは、この枠組みに基づき、外部専門家の知見も活用しながら、バリューチェーン全体での人権の尊重に努めていきます。
- 企業の活動や取引関係等を通じて、ライツホルダーに生じうる、または生じている人権への負の影響そのもの
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主な取り組み事項 |
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方針によるコミットメント |
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人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施 |
負の影響の特定・評価 |
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負の影響の防止・軽減 |
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救済 |
苦情処理メカニズムの整備 |
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当社グループは、外部専門家の協力のもと、人権に関する社内調査を実施し、特定された人権リスクについて深刻度（※1）と発生可能性（※2）の両面から評価し、人権リスクマップとして整理しています。リスクマップに掲載された重要な人権課題について、対応方針および優先度を定め、人権への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを実施していきます。
- 個人・集団の人権が侵害された際の被害の大きさ（「被害者の救済の困難度」「被害者への影響の大きさ」「被害の影響範囲」の観点から評価）
- 個人・集団の人権が侵害される可能性（想定される人権侵害行為への対策・取り組み体制の有無を加味して評価）
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（質問票の作成・書面調査の実施） |
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（リスクマップ化） |
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重要な人権課題 |
想定リスクシナリオ例 |
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投融資先における強制労働・児童労働・人身取引 |
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投融資先における従業員の労働に関する問題 |
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投融資先における地域住民の権利の侵害 |
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紛争国に係るリスク |
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投融資を通じて、投融資先の従業員の人権や環境・ 社会に対して負の影響を与える可能性があると認識しています。
特に、2025年度に実施した重要な人権課題の整理を踏まえ、「投融資先における強制労働・児童労働・人身取引」を当社グループにおける最も重要な人権課題の一つとして認識しています。なかでも、当社主要エリアにおける外国人労働者数は顕著に増加（※）しており、外国人労働者の労働環境が当社グループのバリューチェーンにおける人権課題になり得ると考えています。
- 当社主要エリアにおける外国人労働者数は2025年10月末時点で過去最高（山口労働局、広島労働局、福岡労働局における「外国人雇用状況」の取りまとめ結果より確認）
2026年度は外部専門家と協力のもと、グループ内銀行取引先（協力企業1社）において、外国人労働者を対象とした人権インパクトアセスメント（負の影響の特定・分析・評価）に着手する予定です。また、その他の人権課題についても、人権対応ワーキンググループ内に新設した部門横断の専門チームにおいて検討を継続していきます。
なお、当社グループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある投融資に関しては「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。同方針では、セクター横断的に投融資を禁止する事業の一つとして、「児童労働や強制労働等の人権侵害が行われている事業」を定義しています。
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重要な人権課題 |
想定リスクシナリオ例 |
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お客さまのプライバシーの侵害 |
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責任ある金融サービスの提供 |
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金融サービスへのアクセス |
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金融・非金融サービスの提供を通じて、お客さまのプライバシーや権利、公平な取扱いに対して負の影響を与える可能性があると認識しています。
なお、当社グループは、関連する各種方針や管理態勢に基づき、法令等を遵守しつつ、お客さま情報の適切な管理・保護、公正かつ誠実な取引の確保、およびお客さまのニーズや特性に応じた商品・サービスの提供に取り組んでいます。また、情報の適正な取扱いおよび安全管理の徹底や、グループ内における情報共有に係る適切な管理等を通じて、お客さまの信頼確保に努めています。関連する各種方針（「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」「顧客保護等管理方針」「YMFGお客様本位の業務運営（フィデュ―シャリー・デューティー）に関する取組方針」等）については、以下「方針・ガイドライン」よりご確認ください。
今後は、人権対応ワーキンググループ内に新設した部門横断の専門チームでも、お客さまに関する人権リスクの防止・軽減に向けた検討を進めていきます。
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重要な人権課題 |
想定リスクシナリオ例 |
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サプライヤーにおける強制労働・児童労働・人身取引 |
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サプライヤーにおける従業員の労働に関する問題 |
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サプライヤーにおける地域住民の権利の侵害 |
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調達・購買活動を通じて、サプライヤーの従業員の人権や環境・ 社会に対して負の影響を与える可能性があると認識しています。
なお、当社グループは、2025年9月に策定した「調達・購買方針」において、「調達・購買活動において、基本的人権を尊重し、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働等の人権侵害を行わないサプライヤーとの取引に努める」ことを明示しています。サプライヤーの皆さまとの相互発展を目指し、同方針についての理解・協力を求めるとともに、協働した取り組みに努めていきます。
また、外部委託先に対しては、「人権方針」「贈収賄防止に関するガイドライン」の配布による契約締結前の周知活動を継続していきます。
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重要な人権課題 |
想定リスクシナリオ例 |
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ハラスメント |
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労働条件・労働環境に関する問題 |
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社員のプライバシーの侵害 |
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社員の性別による差別 |
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社員の差別の問題（性別によるものを除く） |
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結社の自由 |
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事業活動を通じて、社員の人権や尊厳、安全で働きやすい職場環境に対して負の影響を与える可能性があると認識しています。
なお、当社グループは、ハラスメントの防止、適正な労働条件の確保、差別の禁止、ならびに個人情報の適切な管理・保護に取り組むとともに、多様な社員が安心して働くことのできる職場環境の整備と社員に対する教育・研修や相談体制の整備等に努めていますが、今後は、人権対応ワーキンググループ内に新設した部門横断の専門チームにおいても、社員に関する人権リスクの防止・軽減に向けた検討を進めてまいります。
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重要な人権課題 |
想定リスクシナリオ例 |
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救済へのアクセス |
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当社グループは、グループ共通の内部通報窓口（※）を設置しています。また、コンプライアンスに関する社員の悩みや問題について、幅広く相談や質問を受け付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しており、人権問題をはじめとするさまざまな通報・相談を受け付ける体制および救済プロセスを整備しています。 通報者・相談者の氏名や、通報・相談の内容等については情報管理を徹底しており、通報者・相談者だけでなく関係者含めた各人のプライバシーが保護される体制を整備しています。
- 社内窓口と社外窓口を設置し、社外窓口は男性弁護士・女性弁護士のいずれも選択可能