当社は、経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
当社の取締役会は、経営計画やガバナンスに関する事項、内部統制システムの基本方針など、当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。原則として毎月1回開催し、社長CEOが議長を務めております。
また、取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えた11名の取締役にて構成しております。特に、取締役会の過半数を占める社外取締役については、多面的かつ客観的な議論を活性化させていくため、ジェンダーや職歴、年齢等の観点を踏まえ、多様性を重視した構成としております（社外取締役6名のうち、女性3名）。
この他、会社法で定める「監査等委員会」のほか、任意の諮問機関として「指名委員会」「報酬委員会」「リスク委員会」を設置し、社外取締役や第三者（外部有識者）からの客観的な意見を反映させた報告・提言を得ることで取締役会における決議プロセスの透明性・迅速性向上を図っております。
業務執行部門においては、意思決定機関としてグループ経営執行会議を設置し、取締役会の決定した基本方針等に基づき、当社グループの経営に関する重要事項を協議・決定しております。グループ経営執行会議は取締役（社外および監査等委員を除く）、執行役員（本部長）およびグループ内銀行頭取で構成されております。
また、業務執行に関する重要な事項を審議する機関として、経営上のテーマ毎に各種委員会（グループコンプライアンス委員会・グループALM委員会・グループリスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会）を設置しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
当社グループでは、内部監査を、リスク管理を含む内部管理態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行う一連のプロセスとして位置付けております。
この位置付けに沿い、当社では、当社グループの監査基本方針となる「内部監査規程」を定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの監査基本方針に則り、各社の内部管理態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点等の改善方法の提言を行っております。
また、経営方針および当社グループ内外の状況を踏まえた中・長期内部監査計画を当社グループの統一計画として定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの計画に基づいて内部監査業務を遂行することで、内部監査の実効性の確保に努めております。
当社の内部監査部署である監査部は、グループ全体の内部監査に関する企画・立案を主導し、内部監査の実施のほか、グループ各社の内部監査実施状況について把握・管理をしています。
具体的には、当社グループの内部監査にかかる規程類や前述の中・長期内部監査計画を策定し、当社グループのコンプライアンス統括部署やリスク管理部署等に対する内部監査、当社グループの自己資本比率の正確性を含めた財務報告の正確性の内部監査を実施します。
営業現場に対する内部監査においては、コンプライアンスおよびリスク管理等の機能状況の検証と相互牽制機能の有効性に視点を置いた内部監査を実施しております。
また、グループ各社からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告に基づいてグループ各社の内部監査部署をモニタリングし、必要な指導、助言を行うとともに、当社グループの内部監査の状況を取締役会および監査等委員会へ報告します。
