〈個人番号の利用目的〉

上記にかかわらず、当社はお客様の個人番号（個人を識別するための番号であり、住民票コードを変換して得られる12桁の番号をいいます。）を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

具体的な利用目的は次のとおりです。

• 取引に関する申込書、契約書等の書類により直接提供を受ける場合
• 共同利用する旨公表した子銀行等の共同利用者や業務委託者（当社が業務を受託する相手先）から個人情報の提供を受ける場合
• お客様の同意にもとづき、第三者から個人情報の提供を受ける場合

• 株式発行および管理に関わる事務

1. 基本方針の策定
   　当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規定類の整備
   　当社は、お客様情報（個人番号を含む）の保護を実行するため、「情報資産管理規程」・「情報管理対策基準」等の関連規定類を定め、定期的に見直しを実施しています。
3. 組織的安全管理措置
   　当社は、情報管理主管部署を設置するとともにその担当役員を情報管理統括責任者とするほか、全ての本部に情報管理責任者を任命してお客様情報の適正な管理を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   　当社は、お客様情報の保護および適正な管理方法等に関する社員教育を実施して適正な取扱を徹底しています。
5. 物理的安全管理措置
   　当社は、個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   　当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、外部に情報を持ち出せないような措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   　当社は、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   　当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

1. 保有個人データの利用目的のご通知（1件のご請求につき手数料として550円（税込）を申し受けます。）
2. 保有個人データの開示（1件のご請求につき手数料として1,100円（税込）を申し受けます。）
3. 第三者提供記録の開示（１件のご請求につき手数料として1,100円（税込）を申し受けます。）
4. 保有個人データの内容が事実ではないという理由による訂正・追加または削除
5. 当社が、保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合や、偽りその他不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
6. 当社からのダイレクトメールや電話等による商品のご案内について、お客様がご希望されない旨のご依頼に基づく取扱の停止
7. 当社が、あらかじめお客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者への提供を行っていることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止
8. 当社が、お客様の情報を利用する必要がなくなったことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
9. 当社において、個人情報保護法第二十六条第一項本文に規定する事態が生じたことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
10. お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止

1. 未成年者または成年被後見人の法定代理人（審判書謄本等の確認書類のご提出が必要となります。）
2. ご本人が委任した代理人（当社所定の依頼書の他、当社所定の委任状のご提出が必要となります。）（ただし、回答等はご本人宛にさせていただきます。）