パートナーシップ構築宣言

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

企業間の連携
　当社はパーパス（存在意義）として「地域の豊かな未来を共創する」を掲げ、グループ一体で地域の発展と未来づくりに邁進し、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を目指しております。
「事業性評価活動」を起点とし、お客さまの事業における様々な課題やニーズと向き合い、グループ総合力を活かした多様な課題解決策を提供してまいります。
IT実装支援
　当社では本部内に「DX戦略部」、「デジタル推進室」を配置し、デジタルを活用したお客さまの利便性向上に取り組むとともに、社内のDX化を進めることで、当社内で成功した体験や蓄積されたノウハウ（BPR・最新技術の学術的な知見等）を活用し、地域の企業および他の金融機関が抱える課題を解決してまいります。
人材マッチング
　当社グループ会社の株式会社YMキャリアを通じた多様な人財活用の提案により、地域企業の成長や再生を“人財”の面から支援することで、地域価値向上を実践し、持続可能な社会の実現に向けて、取組んでまいります。
サステナビリティ向上
　お客さまのサステナビリティ向上に資する取組みに対して、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「グリーンローン」、「ソーシャルローン」、「サステナブルローン」等の融資により、サステナビリティ経営を支援いたします。

2.「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、新事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払いサイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他（任意記載）

　山口フィナンシャルグループは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

パーパス当社グループの果たす使命・存在意義	地域の豊かな未来を共創する
ビジョン当社グループの将来のあるべき姿	地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

以　上

2022年8月23日

株式会社山口フィナンシャルグループ

代表取締役社長CEO 椋梨敬介

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