私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、
様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、
地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境の保全を重要な経営課題と認識しています。事業活動において、環境への影響を最小限に抑える努力を行うとともに、公共政策や規制にも柔軟に対応することで、将来世代に引き継ぐ地球環境の保全に取り組みます。
当社グループは、環境に関する法令や規制を遵守し、社会的責任を果たします。また、当社グループは、以下に記載する国際規範や原則、イニシアチブを支持します。
（国際規範や原則、イニシアチブ）
本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、本方針は、当社グループのすべての事業活動に適用され、当社グループが提供するあらゆるサービスに関しても、環境への配慮を徹底します。
当社グループは、定期的に環境目標を設定し、その達成に向けた具体的な行動計画を策定します。その上で、目標の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて見直しを行います。
当社グループは、環境に配慮した商品やサービスの提供を推進します。具体的には、環境に配慮したプロジェクトへの投融資や、お客さまへ環境に寄与するソリューションの提供を行い、持続可能なビジネスモデルを支援します。また、当社グループは、環境に関するリスクを適切に評価し、当社グループの環境リスクの低減に努めます。
当社グループは、気候変動問題は地球環境はもとより、人々の生活・企業活動にとって脅威であることから、かかる問題への適切な対応が必要であると認識しています。事業活動をはじめとする当社グループの取り組みにおいて脱炭素社会への移行を促進します。
当社グループは、生物多様性の保全を重要な課題と認識し、事業活動が生物多様性に与える影響を評価します。生物多様性の保全に向けた取り組みを推進し、地域の生態系の保全に努めます。
当社グループは、省資源、省エネルギー、効率的なエネルギーの消費、廃棄物の削減等の具体的な取り組みを推進し、環境負荷の軽減に努めます。
当社グループは、社員に対して環境に関する教育・研修を実施し、環境意識の向上を図ります。社員一人ひとりが環境保全の重要性を理解し、日常業務において実践できるよう努めます。
当社グループは、環境に関する取り組みおよび進捗は、サステナビリティ推進委員会において定期的に報告され、管理が行われます。また、その内容は、グループ経営執行会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われます。なお、本方針についても取締役会にて決議されています。
当社グループは、環境への取り組みの進捗状況および結果等の環境に関する情報を透明性をもって開示します。また、本方針に基づく取り組みについて継続的にステークホルダーとの対話を行い、環境への取り組みを進化させていきます。
山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、当社グループのパーパスである「地域の豊かな未来を共創する」のもと、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現に向け、お客さま・地域社会・役職員等すべてのステークホルダーの人権を尊重した取り組みを推進します。
当社グループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権基準を尊重します。
また、事業活動をおこなう国や地域の法令諸規則を遵守したうえで、国際的に認められた人権と各地域における法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。
本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループの商品やサービスに関わるすべてのお客さまに対して本方針を支持することを期待し、サプライヤー（取引業者）に対しては当方針を守ることを求めていきます。
当社グループは、すべての役職員に人権の尊重を求め、以下の取り組みを行います。
当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。
当社グループは、人権に関して負の影響を引き起こした、また負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。内部通報窓口を適切に運用し、実効性のある取り組みを継続させることにより、人権課題の早期発見に努め、是正を行います。また通報窓口の体制について、実効性のある救済を可能なものとすべく今後も継続して見直していきます。
当社グループは、役職員に対して人権に関する教育・研修を実施し、人権意識の向上を図ります。社員一人ひとりが人権保護の重要性を理解し、日常業務において実践できるよう努めます。
当社グループは、人権に関する取り組みおよび進捗について、サステナビリティ推進委員会において定期的に報告され、管理が行われます。また、その内容は、グループ経営執行会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われます。なお、本方針についても、取締役会にて決議されています。
当社グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況および結果等の情報を透明性をもって開示します。また、本方針に基づく取り組みについて継続的にステークホルダーとの対話・協議を行い、人権への取り組みを進化させていきます。
山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。
なお、投融資方針を制定した2022年5月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。
持続可能な環境・社会の実現に向けた以下の事業に対し、積極的に支援を行います。
以下の事業に対し、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合は、投融資を行いません。
環境・社会に大きな影響を与える可能性のあるセクターについては、以下の方針に基づき、適切な投融資判断を行います。
石炭火力発電
石炭火力発電は、他の発電方法と比べ温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染への懸念が高まる可能性があります。
石炭火力発電所新設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は行いません。
但し、CCUS※1等の新技術を活用した高効率な石炭火力発電への移行については、個別に検討します。
核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造
核兵器、クラスター弾、生物・化学兵器、対人地雷は人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。これらの兵器の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造を資金使途とする事業への投融資は行いません。
パーム油農園開発
パーム油は日常生活に欠かせない重要な原料である一方で、パーム油農園の開発は、自然林の伐採や泥炭地の野焼きによる生物多様性や気候変動への影響に加え、児童労働や強制労働等の人権侵害等、環境・社会に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
パーム油事業に対してファイナンスの取り組みを検討する場合は、顧客の環境・社会に対する配慮の実施状況やRSPO認証※2等の国際認証の取得状況を確認し、慎重に対応します。
大規模な森林伐採
大規模な森林伐採は、生物多様性や生態系に負の影響を与えるほか、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能の低下による気候変動への負の影響等、様々な問題を引き起こす可能性があります。
大規模な森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、環境に対する配慮の実施状況やFSC認証※3、PEFC認証等※4の国際認証の取得状況を確認し、慎重に対応します。
※1 CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、二酸化炭素を回収・貯留し利用する技術です。
※2 RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）認証とは、持続可能なパーム油の生産・利用を促進するための国際的な認証制度です。
※3 FSC（Forest Stewardship Council）認証とは、世界共通の規格に基づき、森林の持続可能な管理とそこから生産された製品を認証する国際的な認証制度です。
※4 PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）認証とは、各国の森林認証制度を国際的に共通するものとして相互承認する国際的な認証制度です。
当社グループは、適正な納税は企業としての重要な社会的責任の一つであると考え、税務に関する法令等を遵守するとともに、適切な税務コンプライアンス体制の下で適正な納税義務の履行に努めます。
当社グループは、各国及び各地域の税関連の法律、規則及び条約を遵守し、税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たします。
本方針は、持株会社である当社および当社グループのすべての連結子会社に対して適用し、当社とグループ各社が連携を図りながら、安定的な税務業務の遂行に努めます。
当社グループは、企業価値最大化の観点から、税務リスクを極小化し、法令上または道義上に照らして公正な範囲内での税負担の軽減措置等の適切かつ効果的な利用に努めます。また、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による節税や、商業的実態を伴わない租税回避のみを目的としたタックスプランニングは行いません。
当社グループは、税務当局への適時適切な情報提供に加え、事前照会制度等の活用により、税務当局と透明性のある信頼関係を構築し、建設的な対話を通じて公正な関係維持に努めます。
当社グループは、税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に履行するため、適切な税務コンプライアンス体制を整備するとともに、専門家を活用し、税務に関する知識を高めるよう努めます。
当社グループは、代表取締役社長及び会社の会計に関する事務の統括責任者である経理・財務担当執行役員のもと、税務業務を遂行しています。なお、税金費用等に関する情報を含む計算書類については、取締役会の承認を受けて適切に開示しています。
当社グループは、お客さまとの取引に関し、税務上問題を生じさせるような商品の提供や提案は行いません。また、当社グループは、お客さまが不当に税負担や申告義務を逃れるような取引及び活動の幇助及び加担を行いません。
当社グループは、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、経営の健全性・透明性の向上を図るとともに、お客さま・株主・投資家・地域社会等のステークホルダーの皆さまからの信頼・評価を得るため、重要な会社の情報について、適時・正確・適切な情報開示を行います。
当社グループは、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす会社の重要な情報※については、金融商品取引法、会社法、銀行法、その他の関係法令および東京証券取引所その他の監督当局の規則等（以下「法令等」と総称します）を遵守し、適時・正確・適切な情報開示を行います。
※会社の重要な情報とは、当社グループに関する重要な事項を決定した場合または重要な事象が発生した場合に、適時開示を要する会社情報やその他法令等において開示を求められる会社情報を指します。
当社グループは、情報開示にあたり開示の透明性を確保するとともに、継続性・一貫性等にも配慮しながら、ステークホルダーの皆さまが、その意味内容を容易により深く理解することができるわかりやすい開示に努めます。
当社グループは、重要な会社の情報開示に加え、ステークホルダーの皆さまに当社グループに対する理解を深めていただくために重要または有益と思われる会社情報についても積極的な開示に努めます。
当社グループは、フェア・ディスクロージャーの観点から、情報開示が特定の投資家等に対する選択的な開示とならないよう公平性に配慮し、運用・管理を行います。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、当社グループに対する理解を深めていただくことに努めます。また、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得た知見を当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に活かすように努めます。
当社グループは、本方針を実践するため、適時情報開示基準等のグループ内関連諸規程を定め、コンプライアンス態勢を整備・充実させることにより、適切な情報管理・情報開示に努めます。情報開示にあたっては、情報開示の統括部署が開示内容を代表取締役社長に報告のうえ、速やかに開示を行います。
当社グループは、重要な会社の情報は法令等に従った手段により開示を行うほか、当社企業サイトにおいてもすみやかに掲載します。これ以外の情報についても、当社企業サイトへの掲載等、ステークホルダーの皆さまがアクセスしやすい方法で開示します。
当社グループは、決算情報等の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、原則としてこの期間は面談や取材等を控えています。ただし、既に公表されている情報に関する問い合わせについてはこの限りではありません。
当社グループが開示する情報には、将来の戦略や見通し等が含まれる場合がありますが、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実な要素を含んでいます。従って、今後の経営を取り巻く環境変化等の要因により実際の成果や業績と異なる可能性があります。
