サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、サステナビリティ経営の推進により「グループの持続的成長」と「地域価値向上」の連動性を高め、さらには情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築していきます。
地域価値向上に資する企業グループを目指し、かつグループ全体でその意思を共有できるものとして、2021年12月に「グループサステナビリティ方針」を策定しました。

マテリアリティ

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために、特に重点的に取り組むべきESG課題「マテリアリティ」を特定しています。
グループサステナビリティ方針に基づく事業活動をとおして、以下12項目のマテリアリティの解決に積極的に取り組んでいきます。

YMFG中期経営計画(2025年度~2029年度)との連動

2025年度よりスタートした「YMFG中期経営計画(2025年度~2029年度)」において、サステナビリティ戦略は「基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を構成する戦略のひとつとして位置付けています。
サステナビリティ戦略における3つの重点テーマの取り組みを着実に推進することでサステナビリティ経営を深化させ、企業価値の向上につなげていきます。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元的に行っています。
サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督しています。また、委員会の下部組織として分野別のワーキンググループを設置しており、組織横断的な推進体制を構築しています。

推進体制

取締役会への主な付議事項(2023年度以降)

2023年度

  • 各ワーキンググループにおける年度計画の策定
  • サステナビリティ推進活動の進捗および今後の対応
  • サステナビリティ推進体制の見直し(アドバイザリーボードの設置、サステナビリティ推進室の新設等)
  • CO2(Scope1、2)削減の方向性
  • 環境省「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」における成果

2024年度

  • 各ワーキンググループにおける年度計画の策定
  • サステナビリティ推進活動の進捗および今後の対応
  • サステナビリティ推進体制の見直し(人権対応ワーキンググループの新設等)
  • お客さまのカーボンニュートラルに向けた取り組み支援の進捗および今後の対応
  • 主要な外部評価(ESG評価等)における当社の評価状況と今後の対応

2025年度

  • 各ワーキンググループにおける年度計画の策定
  • サステナビリティ推進活動の進捗および今後の対応
  • ESG Data Bookの発行
  • サステナビリティ関連方針の策定(環境方針、調達・購買方針、腐敗防止方針等)
  • サステナビリティ関連方針の改定(人権方針、環境・社会に配慮した投融資方針)
  • 自然関連の初期分析結果と今後の対応
  • 女性活躍推進の進捗状況と今後の対応
  • 当社グループにおける人権リスクの特定・評価と今後の対応

サステナビリティ推進委員会概要

構成

開催頻度

委員長

代表取締役社長CEO

原則3ヶ月に1回

(2025年度開催実績:8回)

副委員長

企画統括本部長

委員

取締役(社外取締役および取締役監査等委員を除く)

執行役員(本部長)

総合企画部長

人財支援部長

コンプライアンス統括部長

サステナビリティ推進室長

(グループ内銀行)頭取

サステナビリティへの取り組みを反映した役員報酬

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けており、その実効性を高める観点から、役員報酬制度においてサステナビリティ関連の指標を評価要素の一部として組み込んでいます。具体的には、業績連動型報酬の算定における「非財務指標」として「ESG評価(FTSE ESG Score)」、「DE&I」および「環境」に関連する指標を採用しています。

アドバイザリーボード

当社グループは、サステナビリティ経営の高度化を図ることを目的に、2024年4月より、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置しています。第三者である外部有識者(※)の幅広い知見を活用することで、外部環境の急激な変化や、当社グループおよび地域を取り巻くESG課題を適切に把握し、対応の強化を図っていきます。

  • ボードメンバーとなる外部有識者として、サステナビリティ経営の第一人者である夫馬賢治氏(株式会社ニューラル 代表取締役CEO)を招聘しています。夫馬氏の参画により、当社グループにおけるサステナビリティ推進活動の更なる強化を図っていきます。

アドバイザリーボードで議論された主なテーマ

2024年度

  • カーボンニュートラルと地域の産業変革
  • 地域経済の未来とESG地域金融
  • ネイチャーポジティブと関連産業

2025年度

  • カーボンニュートラルと地域金融機関の実行戦略
  • 企業に期待される人権デュー・ディリジェンス
  • 自然資本・生物多様性における地域金融機関の動向
  • DE&I推進における他社の動向日本国内における近時のトピックス

サステナビリティ目標

  1.  2022年度~2031年度累計実行額
  2. 対象はScope1、2
  3. 2022年11月に公表した「2030年度までにCO2排出量(Scope1、2)ネットゼロ」という中長期目標に対し、「YMFG中期経営計画(2025年度~2029年度)」においては、同目標を1年前倒しで達成することを指向
  4. 多様性人財:女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業事業者、外部出向経験者
  5. 2029年度までに達成を目指す目標
  1.  2022年度~2031年度累計実行額
  2. 対象はScope1、2
  3. 2022年11月に公表した「2030年度までにCO2排出量(Scope1、2)ネットゼロ」という中長期目標に対し、「YMFG中期経営計画(2025年度~2029年度)」においては、同目標を1年前倒しで達成することを指向
  4. 多様性人財:女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業事業者、外部出向経験者
  5. 2029年度までに達成を目指す目標