人権の尊重は、すべての活動の基盤であり、企業として果たすべき社会的責任の中核をなすものです。
当社グループにおいても、地域社会の多様な人々とともに歩む金融グループとして、事業の大小や分野を問わず、関わるすべての人々の尊厳と権利が守られるよう、人権の尊重に向けた取り組みを推進していく使命があると考えています。
こうした考えのもと、2023年6月に策定した「人権方針」は、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権基準に則っており、当社グループのすべての社員に適用されます。引き続き、同方針の全社的な浸透と定着を図り、人権尊重への取り組みの拡充に努めていきます。
2024年11月、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、新たに「人権対応ワーキンググループ」を設置しました。
人権に関する理解を深めながら、常に人権を尊重する組織であり続けるために、新設した組織横断的なワーキンググループが中心となり、人権リスクの把握・分析・改善のサイクルを推進していきます。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」には、企業による人権への負の影響を防止・軽減・救済するための枠組みとして、「方針によるコミットメント」、「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施」、「救済」の3つが示されています。
当社グループは、この枠組みに基づいて人権デュー・ディリジェンスを進めており、2024年度には、人権への負の影響の特定に向けた初期分析として過去の内部通報事象をもとにした人権リスクの洗い出しを実施しています。2025年度は、バリューチェーン上の人権リスクを幅広く把握した上で、特定したリスクについて「深刻度」と「発生可能性」の2軸で評価し、重要度の高いものから順次対応していきます。
当社グループは、グループ共通の内部通報窓口「コンプラ・ホットライン（※）」を設置しています。また、コンプライアンスに関する社員の悩みや問題について、幅広く相談や質問を受け付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しており、人権問題をはじめとするさまざまな通報・相談を受け付ける体制および救済プロセスを整備しています。 通報者・相談者の氏名や、通報・相談の内容等については情報管理を徹底しており、通報者・相談者だけでなく関係者含めた各人のプライバシーが保護される体制を整備しています。
※ 社内窓口と社外窓口を設置し、社外窓口は男性弁護士・女性弁護士のいずれも選択可能
当社グループは、コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンスに関する態勢整備や役職員への教育などを行っています。 当社のコンプライアンス統括部は、当社グループ各社のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ全体のコンプライアンスにかかる事項を一元管理しています。 また、当社グループは審議機関としてグループコンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役社長CEOを委員長とする当委員会で審議・報告される重要事項については、グループ経営執行会議を経て取締役会に付議・報告がなされ、監督が行われています。
当社グループは、グループ全体のコンプライアンス実現に向け、全社員（パートタイマー、派遣社員および嘱託社員含む）を対象とした研修を定期的に実施しています。 また、コンプライアンス・プログラムとして、コンプライアンス会議および知識学習テスト、階層別研修の実施や社内イントラでの情報発信等を行っています。 各活動では、人権尊重、ハラスメントや腐敗防止等まで幅広く取り扱い、知識と意識の定着および行動への浸透を図ります。当プログラムの実施状況等は、定期的にグループコンプライアンス委員会、取締役会に報告がなされ、監督が行われています。
