当社グループは、2021年12月にTCFD（※）提言に賛同、TCFDコンソーシアムに参画しており、2022年度より同提言に沿った情報開示を実施しています。
今後は、SSBJ基準の適用も視野に入れ、開示の充実を図ります。
地球温暖化の進行に伴って異常気象や自然災害の激甚化および頻発化が顕著となる中、気候変動への対応は世界共通の課題であると認識しています。
また、当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県は、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成され、上場大手企業およびそのサプライチェーンを中心にGHG多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、CO2排出量は全国平均を上回る水準です。
このような状況を踏まえ、当社グループは、マテリアリティのひとつに「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置付けています。
気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理の実施状況や、サステナビリティ推進委員会の下部組織である「環境対応ワーキンググループ」を中心とした各種施策の取り組みを取締役会が監督する体制としています。
リスク
（１）気候変動に伴うリスク
当社グループの事業特性や主要エリアにおける地域特性等を踏まえ、気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。
（２）シナリオ分析
当社グループは、気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）が事業に及ぼす影響を認識するため、複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しています。
（３）炭素関連資産
当社グループは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に伴うリスク把握に向けた取り組みとして、貸出金等に占める炭素関連資産の割合を算出しています。2025年3月末時点における当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合は50.2％となりました。
機会
（１）気候変動関連の機会
当社グループは、気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。
（２）金融・非金融ソリューション
当社グループは、気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取り組みを支援するため、GHG削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しています。
地域のカーボンニュートラルに向けた動きを加速させるべく、自治体等と連携した取り組みについてもさらに強化していきます。
気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、風評リスクといったリスク・カテゴリーに波及し、各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するというリスク・ドライバーとしての特徴を有しています。このような特徴を踏まえ、当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組み入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制を構築しています。
なお、各リスク・カテゴリーにおいて顕在化する気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。
また、当社グループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、当社グループの「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき取り組むことで、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。
なお、投融資方針を制定した2022年5月以降、方針に抵触する投融資は行っていません。
（１）Scope1、2排出量
当社グループは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、2022年11月に中長期目標として「2030年度までにCO2排出量（Scope1、2）ネットゼロ」を公表し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、2025年度よりスタートしたYMFG中期経営計画（2025年度～2029年度）においては、最終年度である2029年度に1年前倒しでCO2排出量（Scope1、2）ネットゼロを達成することを目指しています。
（２）Scope3排出量
当社グループは、2023年度よりカテゴリ15を含めたScope3の算定を行っています。
2024年度は、算定対象範囲を山口フィナンシャルグループおよびグループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）としていますが、引き続き算定対象範囲の拡大および算定精緻化に取り組んでいきます。
（３）Scope3カテゴリ15（投融資）
金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるCO2排出量の大半をScope3カテゴリ15（投融資）が占めます。そのため、グループ内に3つの銀行を有する当社グループにおいても継続的にカテゴリ15の把握に努めることが重要であると認識しています。
2024年度は、グループ内銀行における「株式・社債」、「事業性融資」および「プロジェクトファイナンス」を対象として算定を実施しました。
なお、個社別の排出量の算定においては、ボトムアップ分析（※１）とトップダウン分析（※２）の2つの算定方法を併用しています。
※１ ボトムアップ分析：各社の開示情報を取得することにより、事業実態を反映した排出量を計上する方法
※２ トップダウン分析：投融資先が属する業種別の平均炭素強度（売上高あたりの排出量）を用いて排出量を推計する方法
当社グループは、長期目標として、2022年度から2031年度までのサステナブルファイナンス累計実行額「1兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）」を設定しています。
当社グループは、環境関連情報開示における国際的な非営利団体であるCDPの気候変動調査に対し、2022年以降、毎年回答を実施しています。
2024年の評価結果は「B」スコア（※）となり、 2023年の「C」スコアから2スコアアップとなりました。
※ 8段階のスコア（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）のうち、上から3番目の評価。マネジメントレベルとして位置付けられ、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す
当社グループは、以下のイニシアチブへの賛同を通じ、カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進および情報開示の強化に努めていきます。
