気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

当社グループは、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD^（※））提言に賛同、TCFDコンソーシアムに参画しており、同提言に沿った情報開示を実施しております。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20からの要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォース。

イニシアチブ

ガバナンス

当社グループでは、マテリアリティのひとつとして「大気汚染・気候変動への対応」を特定しており、気候変動への対応を経営の重要課題として捉えています。
気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理や、サステナビリティ推進委員会の下に設置された「気候変動対策ワーキンググループ」を中心とした各種施策への取り組みを取締役会が監督する体制としています。

サステナビリティ推進体制

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戦略

リスク
（１）気候変動に伴うリスク
当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県においては、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成されており、上場大手企業およびそのサプライチェーンを中心にGHG多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、CO₂排出量が全国平均より多い水準となっています。
このような地域特性を踏まえ、当社グループでは気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

（２）シナリオ分析
当社グループでは、TCFD提言に基づき複数のシナリオを用いて、移行リスク、物理的リスクにかかるシナリオ分析を実施しました。
移行リスクについては、GHG排出量が大きく、気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、昨年度の分析対象である電力セクターおよび自動車セクターに加え、海運セクターを追加しました。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、昨年度同様、洪水被害を分析対象としています。分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取り組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。

機会
（１）気候変動関連の機会
当社グループでは気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しています。

（２）金融・非金融ソリューション
当社グループでは気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取り組みを支援するため、GHG削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しています。
金融ソリューションでは、グリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品^（※）を展開することで、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を取り揃えるほか、2023年10月には新たにポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱いも開始しました。非金融ソリューションでは、算定や可視化のプロセスで課題を有するお客さまに対しては「CO₂排出量算定支援」等での支援、目標設定や計画策定のプロセスで課題を有するお客さまに対してはカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「CO₂削減ロードマップ策定支援」等での支援を行うほか、2024年4月には新たなソリューションの提供も開始しており、お客さまの課題に応じた支援が可能となっています。
なお、地域のカーボンニュートラルに向けた動きを加速させるべく、自治体等と連携した取り組みについてもさらに強化してまいります。

※　各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品

「省エネ・地域パートナーシップ」への参加について

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リスク管理

気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、風評リスクといったリスク・カテゴリーに波及し、各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するというリスク・ドライバーとしての特徴を有しています。このような特徴を踏まえ、当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組み入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制を構築しています。
当社グループでは各リスク・カテゴリーにおいて顕在化する気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）について、短期・中期・長期の時間軸で、次のとおり認識しています。

また、当社グループでは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。
なお、投融資方針を制定した2022年5月以降、方針に抵触する投融資は行っていません。

環境・社会に配慮した投融資方針

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指標・目標

温室効果ガス排出量
当社グループでは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、2022年11月に「2030年度までにCO₂排出量（Scope1、2）ネットゼロ」という中長期目標を公表し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。

（１）Scope1、2排出量
当社グループの事業活動における2023年度のCO₂排出量は10,588t-CO₂となりました（前年度比21％削減）。CO₂排出量の更なる削減に向けて、電力における再生可能エネルギーへの切り替え、営業車両における環境配慮型車両への切り替え、照明器具のLED化等の取り組みを強化していきます。
（２）Scope3排出量
当社グループは、2023年度よりカテゴリ15を含めたScope3の算定を行っています。
2023年度においては、算定対象範囲を山口フィナンシャルグループおよびグループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）に限定していますが、引き続き算定対象範囲の拡大および算定精緻化に取り組んでいきます。
（３）Scope3カテゴリ15
金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるCO₂排出量の大半をScope3カテゴリ15（投融資）が占めることから、グループ内に3つの銀行を有する当社グループにおいても継続的にカテゴリ15の把握に努めることが重要であると認識しております。

2023年度は、グループ内銀行における法人に対する事業性融資のみを対象として算定しましたが、算定対象範囲の拡大についても検討してまいります。なお、個社別の排出量の算定においては、ボトムアップ分析とトップダウン分析の2つの算定方法を併用し、ボトムアップ分析^（※１）による排出量を認識していない場合のみ、トップダウン分析^（※２）による排出量を計上しています。また、融資残高は2024年3月末基準としています。
※１　ボトムアップ分析：各社の開示情報を取得することにより、事業実態を反映した排出量を計上する方法
※２　トップダウン分析：投融資先が属する業種別の平均炭素強度（売上高あたりの排出量）を用いて排出量を推計する方法
サステナブルファイナンス
当社グループでは、2022年度から2031年度までのサステナブルファイナンス累計実行額について、1兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定しています。なお、2023年度までの累計実行額は4,527億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは2,819億円）となっています。