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気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)

当社グループでは、「マテリアリティ」の一つに「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を経営の重要課題として捉え、2021年12月に気候変動の情報開示フレームワークを提言するTCFD(※1)提言に賛同しております。気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を積極的に進めてまいります。

  • ※1 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)はTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」について開示することを推奨しています。
ガバナンス
戦略
リスクマネジメント
指標・目標-CO2排出量実績・目標
指標・目標-サステナブルファイナンス-
イニシアチブ
ガバナンス
戦略
リスクマネジメント
指標・目標-CO2排出量実績・目標
指標・目標-サステナブルファイナンス-
イニシアチブ

ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催(2022年度開催実績:10回)し、気候変動を含むサステナビリティ関連事項について、審議および進捗管理を一元的に行っております。
委員会の下に、分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議しており、気候変動を含めたサステナビリティに関する取り組みを取締役会が監督する体制としています。
なお、決議結果にもとづく気候変動関連のリスクや機会等は経営計画に反映しています。

- 取締役会への付議事項(2022年度) -

  1. カーボンニュートラルに向けた取り組み
    • 当社グループにおけるCO2排出量(Scope1・2)の実績・目標設定について
    • 地域のお客様のカーボンニュートラルに向けたソリューション開発について
    • GXリーグ基本構想への賛同について
  2. サステナビリティの取組状況
    • TCFD提言への対応状況について
    • 移行リスク、物理的リスクに関する分析結果について
  3. サステナビリティ推進の加速化
    • 今後のサステナビリティ推進の方向性について

- 取締役会への付議事項(2022年度) -

  1. カーボンニュートラルに向けた取り組み
    • 当社グループにおけるCO2排出量(Scope1・2)の実績・目標設定について
    • 地域のお客様のカーボンニュートラルに向けたソリューション開発について
    • GXリーグ基本構想への賛同について
  2. サステナビリティの取組状況
    • TCFD提言への対応状況について
    • 移行リスク、物理的リスクに関する分析結果について
  3. サステナビリティ推進の加速化
    • 今後のサステナビリティ推進の方向性について

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戦略

  1. 気候変動リスク
    当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県におけるCO2排出量は全国上位であることからも、気候変動対策への取り組みを地域の重要課題の一つと考え、気候変動リスクを以下のように認識しています。

  2. 気候変動リスク
  3. シナリオ分析
    当社グループでは、TCFD提言に基づき複数のシナリオを用いて、移行リスク、物理的リスクにかかるシナリオ分析を実施しました。 移行リスクについては、GHG排出量が大きく、気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、電力セクターおよび自動車セクターを分析対象としています。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、洪水被害を分析対象としています。
    移行リスクの影響は長期にわたり顕在化することを踏まえると、シナリオ分析結果としては、移行リスク、物理的リスクともに、与信ポートフォリオへの影響は限定的と評価しています。ただし、現状のシナリオ分析は、不確実性の高い部分も多く、一定の前提条件に基づく分析であり、 引続き、対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化等に取組んでまいります。

    移行リスク・物理的リスク
  4. 機会
    当社グループでは社会的な気候変動への対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取り組みを支援するため、サステナブルファイナンスだけでなくGHG削減に向けた様々な非金融ソリューションを提供しています。 サステナブルファイナンスでは、新たにグリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品※2を展開することで、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を取り揃えるほか、お客さまのカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「CO₂削減ロードマップ策定支援」の取り扱いを開始しました。 そして、地域のカーボンニュートラルを更に加速させるため、「第2回脱炭素先行地域」への山口市との共同提案及び選定など、自治体等との取り組みをさらに強化してまいります。

    ※2 各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品

    - 地域のカーボンニュートラルに向けた金融・非金融ソリューション -

    地域のカーボンニュートラルに向けた金融・非金融ソリューション

    - 地域のカーボンニュートラルに向けた指標・目標 -

    カーボンニュートラルへの取り組みを進められたお客さまの累計

    地域のカーボンニュートラルに向けた指標・目標

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リスクマネジメント

気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスクカテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴を踏まえ、当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めています。
また、当社グループでは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。なお、投融資方針を制定した2022年5月以降、方針に抵触する投融資は行っていません。

- 気候変動に伴うリスクの波及 -

気候変動に伴うリスクの波及

- 環境・社会に配慮した投融資方針 -

  • セクター横断的に積極支援を行う事業

    持続可能な環境・社会の実現に向けた以下の事業に対し、積極的に支援を行います。

    1. 地域社会・経済活性化への取り組みに資する事業
    2. カーボンニュートラル実現に向けた気候変動緩和に資する事業
    3. 世界遺産および有形・無形⽂化財等の⽂化財保全に資する事業
    4. 防災・減災に資する事業
  • セクター横断的に投融資を禁止する事業

    以下の事業に対して環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合には、投融資は取り組みません。

    1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に違反する事業
      ※各国の留保事項には十分配慮します
    2. ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
    3. ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
    4. 児童労働・強制労働を行っている事業
  • 特定のセクターに対する取組方針

    環境・社会に大きな影響を与える可能性のあるセクターについては、下記の方針に基づき、適切な投融資判断を行います。

    1. 石炭火力発電
      石炭火力発電は、他の発電方法と比べ温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染への懸念が高まる可能性があります。
      石炭火力発電所新設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は行いません。
      但し、CCUS(分離・貯蓄した二酸化炭素利用技術)等の新技術を活用した高効率な石炭火力発電への移行については、個別に検討します。
    2. 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造
      核兵器、クラスター弾、生物・化学兵器、対人地雷は人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。これらの兵器の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造を資金使途とする事業への投融資は行いません。
    3. パーム油農園開発
      パーム油は日常生活に欠かせない重要な原料である一方で、パーム油農園の開発では自然林の伐採や泥炭地での野焼きによる生物多様性や気候変動への影響に加え、児童労働や人権侵害など、環境・社会に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
      パーム油事業に対してファイナンスの取組みを検討する場合には、顧客の環境・社会配慮の実施状況とRSPO等の国際認証(※1)への参加状況を確認し、慎重に対応します。
    4. 大規模な森林伐採
      大規模な森林伐採は、生物多様性や生態系に負の影響を与えるほか、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能の低下による気候変動への負の影響等、様々な問題を引き起こす可能性があります。
      大規模な森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する際は、FSC、PEFC等の国際認証(※2)取得状況や環境に対する配慮状況を確認し、慎重に対応します。
    • ※1 RSPO国際認証: パーム油をめぐる問題と、持続可能なパーム油の生産・利用を目指す国際的な認証制度である「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」
    • ※2 PEFC認証: PEFC森林認証プログラム(ピーイーエフシー:Programme for the Endorsement of Forest CertificationScheme)は、国際的な森林認証制度の一つ。
      特長:各国にある森林認証制度を、お互いに認め合うための枠組み。

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指標・目標 -CO2排出量実績・目標-

当社グループでは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、「2030年度までにCO2排出量(Scope1、2)ネットゼロ」という中長期目標を新たに設定しました。今後、営業車両の環境配慮型車両(EV、PHEVなど)への切替、再生エネルギー由来電力の活用、照明器具のLED化などにより、目標到達に向けた取り組みを強化してまいります。

- CO2排出量実績・目標 -

CO2排出量実績・目標

※3 上記CO2排出量実績について、2022年度実績より算出基準を改定し、算出対象を当社グループの会計上の子会社全体へ拡大したことに伴い、既に公表済みである2018~2020年度実績についても、同基準に沿って再算出しております。

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指標・目標 -サステナブルファイナンス-

当社グループでは、2022年度~2031年度におけるサステナブルファイナンス累計実行額15,000億円(うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円)の長期目標を設定し、2022年度の実行額は2,328億円(1,514億円)となっています。

- サステナブルファイナンス定義 -

当社グループでは、環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取り組みをご支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。具体的には、以下の内容のうち1つでも該当する場合、同ファイナンスの対象としております。

商品   : 私募債(寄付型・BCP策定支援サービス付等)、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローン等
資金使途 : 再生可能エネルギー導入、創業関連、事業承継資金等
業種   : 医療、介護・福祉、教育関連

- サステナブルファイナンス累計実行額(実績・目標) -

サステナブルファイナンス累計実行額(実績・目標)(FG)



サステナブルファイナンス累計実行額(実績・目標)(山口)



サステナブルファイナンス累計実行額(実績・目標)(もみじ)



サステナブルファイナンス累計実行額(実績・目標)(北九州)



- 炭素関連資産 -

炭素関連資産は、TCFD提言が開示を推奨する定義を踏まえたものであり、当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産※4の割合は下記のとおりです。

炭素関連資産の割合

炭素関連資産の割合

※4 貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計

「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業者を除く(参考)再生可能エネルギー事業者向け:1,553億円

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イニシアチブ

当社グループでは、以下のイニシアチブへの賛同を通じ、カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進、および情報開示の強化に努めてまいります。

TCFD
CDP
GX Reague
21世紀金融行動原則
TCFD
CDP
GX Reague
21世紀金融行動原則

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